耐震基準とは?新耐震基準と旧耐震基準の違いを解説

公開日:2023/11/01  最終更新日:2023/09/21

注文住宅を建てる際、災害の発生を想定することは重要です。とくに、日本全国どこでも地震は起きるので、耐震についてこだわりを持つべきでしょう。そして、耐震基準について理解しておくとオーダーに役立ちます。ここでは、耐震基準について詳しく解説をしているので、安全性の高い住宅を求めるかたに必見です。

建築基準法で定められる耐震基準とは?

建物には、建築基準法で耐震基準が定められています。ここでは、具体的な内容や意味合いを解説するので理解しましょう。

等級による指標

耐震基準は3段階に分かれており、等級1~3まで存在します。地震に対する強度の指標になるので、注文住宅のオーダーの際に気にかけましょう。また、等級は第三者機関が調査したうえで認定されるので信頼できる数値です。

等級1クラスは、基本的な安全性が保持されています。震度7程度の地震が発生しても倒壊しないレベルです。震度5程度であれば、損傷は少なくすむでしょう。

等級2クラスは、等級1の1.25倍の耐震性があります。学校や公共施設など、災害時の避難場所に採用されるほどの耐震性です。住宅に取りいれると、かなり安心感があるでしょう。

等級3クラスは、等級1の1.5倍の耐震性があります。地震のダメージをとにかく少なくするので、災害後も住みつづけることが可能です。震度7程度でも耐えることができるので、消防署や警察署など重要施設にも採用されています。

立地や家族構成に応じて、どの程度の等級が必要か慎重になりましょう。

命を守るための基準

耐震基準を定める理由は、住人の安全性を確保するためです。地震は命を落とす可能性もあるので、建築基準法で厳しく管理されています。定められた強度がなければ、等級1も満たしません。

建築基準法の方針は建物の保守ではなく、あくまで人命や健康確保を基準としています。そのため、今後さらに判断が厳しくなるかもしれません。

新耐震基準が導入されたのはいつ?

耐震基準は時代によって変化しており、近年では『新耐震基準』が適用されています。ここでは新耐震基準について詳しく解説しましょう。

新耐震基準の施工

新耐震基準は1981年6月より施工された基準です。震度7程度でも倒壊や崩壊しないことが前提とされ、かなり厳しい目線で判断されています。また、大地震が発生するたびに、慎重に内容が見直されることも特徴です。

近年では2000年に大きな改変がありました。1995年に起きた阪神淡路大震災を教訓に、地盤や金具、壁の耐久性などの強化が求められています

旧耐震基準

1981年6月以前は、旧耐震基準に沿って建築を行なっていました。1981年5月31日までに建築完了した建物に適用されます。

新耐震基準に比べると目線が甘く、震度5レベルで倒壊しないことが判断材料とされました。近年、震度5以上の地震は多発しているので、新耐震基準はとても安心できる基準でしょう。

新耐震基準と旧耐震基準の違い

過去にたくさんの大規模地震が起き、耐震基準の判断は厳格化しています。ここでは、新耐震基準と旧耐震基準の具体的な違いを解説しましょう。

耐久震度

旧耐震基準は震度5程度に耐えることが前提です。しかし、それ以上の震度であれば倒壊することもあり、命を守るという点では不十分でした。

そこで、新耐震基準では震度7程度でも倒壊せず、人が下敷きにならないレベルが求められています

チェック体制の違い

新耐震基準になってから、2段階の耐震チェックがされるようになりました。旧耐震基準では中規模地震を想定していたので、改めて大地震への考慮がされています。

ひとつ目のチェック項目は、強い柱や梁などの力で変形を防ぎ、住宅としての機能性を損なわないことです。

ふたつ目のチェック項目は、柱や梁が変形しても倒壊しない構造を求められます。大地震が起きても、人命にできる限り影響がないことが前提です。

2000年基準とは?

阪神淡路大震災がきっかけで、2000年に建築基準法が大きく改正されました。それ以降の耐震基準を示す際『2000年基準』と呼ばれることもあります。新耐震基準より、さらに強化された内容でありチェック内容も増えています。

具体的には、横揺れに反発するための耐力壁に工夫が必要です。耐力壁は住宅全体にバランスよく設置しないと、一部に負荷がかかり崩壊原因になります。そのため、平面図を4分割にして均等に設置するための計算が必要です。

また、住宅の接合金物に細かい指定がされるようになりました。とくに、柱や梁や壁は、重要部分なので厳しく管理されています

そして、地盤力にも注目しており、地盤調査の測定と見合った基礎構造が必須です。2023年現在、この2000年基準で住宅が建てられるので、かなり信頼できるクオリティになるでしょう。

まとめ

建設時に耐震基準を考慮することは日本のどこでも重要です。建築基準法により、3つの耐震等級が規定され、地震に対する建物の強度を示します。等級1は基本的な安全性を、等級2は高い耐震性を、等級3は極めて高い耐震性を提供します。これらの基準は信頼性が高く、住人の安全を確保するために設けられています。新耐震基準は、1981年以前の旧耐震基準に比べて、震度7に耐える厳格な基準です。耐久震度の向上や2段階の耐震チェックなど、大地震への対応が強化されています。特に2000年基準では、耐力壁の配置計算や接合金物の細かい指定、地盤力への注意が必要です。注文住宅を建てる際は、地域や家族構成に応じて適切な耐震等級を選び、安全性を重視しましょう。

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