火災保険料の値上げされる理由とは?保険料を安くする方法

公開日:2023/11/15  最終更新日:2023/09/21

2022年10月、各損害保険会社の火災保険料が改定され、保険の契約期間は10年から5年に短縮されています。契約期間の短縮は保険料の実質的な値上がりを意味しており、「なぜ値上げされるの?」「できるだけ安く加入したい」と考えている方も多いでしょう。そこで今回は、火災保険の値上げの原因や安くする方法などを解説します。

自然災害の増加と火災保険料

近年、日本では温暖化や異常気象などに伴い、多くの自然災害が発生しています。特に大型台風やゲリラ豪雨が頻発しており、以前に比べて災害が増えたと身をもって感じている方も多いのではないでしょうか。

自然災害の増加は、住まいにダメージを与えるだけでなく、火災保険の収支状況の悪化および火災保険の保険料の値上げに大きな影響を与えています。

たとえば、2018年度は、台風などの影響で支払額が過去最大となり、支払総額は1兆5,000億円に達しました。このような自然災害が増加で保険金の支払いが急増しており、このような社会情勢は今後も続くことが予想されていることから、たびたび料金の見直しが行われているのです。

実際に、2011年から2017年の保険金支払額は、最も高い年で4,101億円、安い年であれば228億円でした。しかし、近年ではこれまでの平均的な保険金の支払い額を大きく上回る傾向となっており、保険会社はこのような状況が今後も続くことを見込んで値上げしています

ただし、火災保険料は一定ではなく、家の工法や築年数、エリアなどによって決められています。全体的な傾向としては値上げが進行していますが、全世帯が値上げの対象となっているわけではありません。

参考純率改定で火災保険料が値上がりする?

保険料を決めるときは「参考純率」という指標が大きく影響します。保険料は、保険金支払いに充てられる純保険料率と、人件費や代理店に支払う費用、利益などの保険会社の運営に関連する費用をカバーする付加保険料率のふたつから構成されます。

この純保険料率は、実際に保険料としていくら支払う予定なのかを算出するときに使われる指標であり、純保険料を含む保険料を決めるときに大きな影響を与えています。参考純率の見直しは不定期で行われており、2014年以降だと4回実施されています

見直しが行われる度に参考純率はアップしており、保険会社も参考純率をもとに保険料を決定するため、たびたび値上がりされるようになっているのです。

なお、純保険料を算出するときは、各保険会社が参考純率を参考にしており、同じ指標をもとに算出していることから各社足並みをそろえて値上げをしているような構図となっています

ただし、付加保険保険料は保険会社によって異なるため、火災保険の保険料が保険会社や商品によって異なるのは、付加保険料に必要な金額が違うためです。ただし、参考純率は必ずしもアップされるわけではなく、反対に下がるケースもあります。

火災保険を安くする方法とは?

火災保険の保険料の高騰が続くなか、「できるだけ安く加入したい」と考えている方が大半でしょう。ここでは、保険料を抑える方法はいくつか紹介します。

まず、複数の保険会社のプランを比較検討することが重要です。同じ補償内容であっても、会社ごとに保険料が異なります。新築物件の保険料を安くしている場合もあれば、中古住宅の料率を安くしているところもあるため、比較して商品を決定することが大切です。

また、各保険会社が提供する独自の割引制度を利用することも有効な方法です。「インターネットからの契約で割引」「オール電化割引」などのサービスなどが挙げられ、割引を適用できれば相場より安く加入できるケースがあるでしょう。

そのほか、不要と思われる補償を削減することも保険料を節約につながります。火災保険の契約内容は複雑であるため、ハウスメーカーや保険会社の担当者に進められるまま加入してしまいがちですが、不要な補償がついているケースも少なくありません。

補償内容を確認し、自宅にあったプランを選択しましょう。また、年間一括支払いにするなどの支払い方法を見直し、保険適用時の自己負担額(免責)を設定するといったことでも、保険料を抑えられます。

さまざまな方法を活用することによって、火災保険の保険料の負担を軽減させるようにしましょう。

まとめ

近年の自然災害の増加により、保険金の支払い額を増加させており、これが保険料の値上げの一因となっています。また、火災保険料は参考純率という指標に大きく影響され、近年、参考純率の見直しが行われたことにより、保険料の値上げを引き起こしています。火災保険をできるだけ安くするためには、複数の保険会社のプランを比較したり、割引制度を利用したりするほか、支払い方法や自己負担額の見直しなども有効な方法です。ポイントを押さえて、納得できるプランに加入するようにしましょう。

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